個人事業の院長報酬の決め方。

From:歯科増益コンサルタント 新井翔平

「経常利益」と「自分の家計」のお金がごちゃごちゃ。。。

 

 

 

・いくらが自分の報酬なのかよく分からない…

・自分の飲み代=医院の接待交際費…

・他の同規模の院長はどれくらいもらってるんだろう…?

・スタッフに「とり過ぎ」なんて思われないかな…

 

個人事業主あるあるだと思うんですが先生はいかがですか?

 

 

 

基本、自分で決めて良い。

 

 

 

現状志向で、

「今はこのくらいの規模なんだから、せいぜいこれくらいしか貰えないな…」

なのか、

「これぐらいは欲しい!だから医院の年商目標はこれくらいにする!」

と、未来志向で先に決めちゃうのか。

 

「どっちでも良い。」

 

と言ってしまうと無責任かも知れませんが、どうしても未来志向で先に決めることが出来ない先生もおられますので、 自分にあった考えでここは良いと思います。

 

でも、

オススメの方法があるので参考にしてみてください。

 

 

 

 

出口からの逆算。

 

 

 

 

要はビジネスマンとして引退する瞬間に、

「いくらの退職金をもらって」

「いくらで事業を売却して」

「いくらの個人資産を抱えて」

引退生活をスタートさせたいのか?

 

お子さんの学費など細かな点は、

ファイナンシャルプランナー(保険屋とズブズブじゃない人)に相談して、決めてみてください。

 

例えば、今から65歳までに累積3億円の労働収入を得たいとするなら、残された時間(仮に今が45歳だとして)20年で割ると、

年間1,500万円の『手取り』収入となりますね。

 

医療法人にしている場合は、所得税やらがもう一度かかるので、税率ざっくり50%とするなら、医療法人の場合院長報酬=年間3,000万円。

(本当にざっくりですよ)

個人事業の場合は年間1,500万円でほとんどの場合大丈夫なはずです。

 

ただし、注意点として、(医院の経常利益) +(院長報酬1,500万円) =(課税対象金額)となるので、翌年の3月の納税時にキャッシュが残っているようにしないと苦しいことになります。

 

 

 

↑こうはなりません。。。

 

 

↑院長報酬を「天引き」した方が良いのですが、確定申告の時の納税額は、(医院の経常利益)+(院長報酬1,500万円)で考えなきゃいけません。

 

あと、意外と勘違いされてるのは、「医院の借入の返済」は「医院の税引後利益から」ですからね。

 

「院長の家計」から返済する必要なんてありませんからね。

 

 

 

テクニカルなことに走り過ぎましたが…

 

 

 

一番言いたいことは何かというと、理想の将来からの「逆算」がやっぱり一番大事だよね。

と言うことであります。

何度か申し上げてますが、経営者の5つの出口は、

(1) 株式上場

(2) M&A

(3) 事業承継

(4) 清算

(5) 倒産 しか存在しないわけです。

 

 

で、現実的に中小企業では

「M&A(=他人に売る)」か

「事業承継(=身内に売る)」か

「清算(=お金を払って閉じる)」がほとんどです。

 

 

でも、可能な限り、地域への価値提供や雇用を維持するためにも、出口としては「M&A」か「事業承継」を選択して欲しいなぁ、と新井は思うわけです。

(あなたもそう考えていると思います)

 

 

 

院長個人の人生とビジネスを分離する。

 

 

 

「院長が現場に立つ時間を半分にして利益を3倍にする」

「経営者に自分の人生のコントロール感を取り戻してもらう」

これをスローガンにして新井は活動していますので、

何とかして「院長」と「ビジネス」の”癒着状態”を解きほぐしたいわけです。

 

その為にはまず、

「医院の経常利益」と「院長の家計」の分離から始めて行ってみてはいかがでしょうか?

 

 

 

あらい

 

 

 

【追伸】

今日の話は、

書きながら

(多分ややこしいだろうな…)

と感じていますので…笑

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